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耐震性や省エネ性などの基準を満たせば、国から認定を受けられる長期優良住宅認定。

長期優良住宅を建てることには、数世代にわたって安心して住み続けられるだけではなく、補助金や税金の優遇制度を受けられるというメリットもあります。

そこで今回は、長期優良住宅の認定によって受けられる補助金制度について、広島県のその他の補助金制度とともにご紹介します。

目次

長期優良住宅認定制度について

• 長期優良住宅の概要
• 広島県の長期優良住宅認定申請について

国の補助金制度について

• 地域型住宅グリーン化事業
• こどもみらい住宅支援事業
• ZEH支援事業
• 補助金制度の注意点

その他の広島県内補助金制度

• 三世代同居・近居支援事業（広島市）
• 地域木材住宅建築普及事業（庄原市）
• 廿日市市佐伯地域及び吉和地域定住促進補助金（廿日市市）
• ファーストマイホーム応援事業（三原市）
• 子育て住宅新築等補助金（安芸高田市）
• 新築奨励金交付事業（三次市）
• 定住促進事業補助金制度（江田島市）

長期優良住宅を活用して補助金制度を上手に利用しましょう！

長期優良住宅認定制度について

近年、注目を集めている長期優良住宅。

これから新築住宅を建てるにあたって、「どのような住宅なのか分からない」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

そこでまずは、長期優良住宅の概要について解説します。

長期優良住宅の概要

長期優良住宅とは、数世代にわたって良好な状態で住み続けられるような措置が講じられている住宅を指します。長期優良住宅の認定を受けるには、以下の基準を全て満たしている必要があります。

これらの基準を全て満たしたうえで、所管行政庁に申請すると長期優良住宅の認定を受けられます。長期優良住宅の認定を受けると、国から補助金を受けられるほか、税の特例措置が適用されたり、住宅ローンの金利が引き下げられたりといった優遇措置を受けられます。

広島県の長期優良住宅認定申請について

前述の通り、長期優良住宅の認定を受けるには申請が必要です。認定を受ける住宅の地域を管轄している機関に申請しますが、広島県では令和4年2月20日に認定手続きが変更されました。主な変更箇所は、事前審査方式・性能評価書添付方式・認定申請手数料です。

これまでの事前審査方式については、添付書として適合証が必要でしたが、改定後は確認書または確認書の写しになりました。

また、これまでの性能評価書添付方式の添付書は住宅性能評価書のみでしたが、改定後は住宅性能評価書、または住宅性能評価書の写しのいずれかが必要となりました。

さらに、認定申請手数料は、一戸建て住宅における住宅性能評価書添付方式以外のすべてが変更されています。これから長期優良住宅認定を申請する際は、改定後の手続きに沿って申請しましょう。

国の補助金制度について

長期優良住宅の認定を受けると、国の補助金制度を利用できます。通常の新築住宅でも国からの補助金を受けられますが、長期優良住宅であればさらに補助金額が高くなります。

ここからは、2022年新設予定の制度を含めて、補助金制度を詳しく解説します。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、認定長期優良住宅やゼロエネルギー型住宅、高度省エネ型住宅の基準を満たした住宅に適用される補助金制度です。長期優良住宅の場合は、上限110万円の補助金を受け取ることができ、省エネルギー性が強化されていれば30万円が加算されることもあります。申請については、地元の木材を使用した地域ビルダー（工務店）が行います。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世代の若い世帯が住宅を建てやすくするための補助金制度で、2022年度に新たに新設されました。

対象となるのは、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、リフォームなどにかかった費用です。省エネ性能によって補助金額が異なり、60万円〜100万円の補助金を受け取れます。

この補助金制度は、建築業者や宅建業者が申請者となっており、一般の方は事業者から補助金の還元を受けることとされています。

ZEH支援事業

ZEH支援事業は、低エネルギーで生活できる住宅の建築を奨励するための補助金制度です。

ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称です。ZEH・Nearly ZEH・ZEH oriented・ZEH+・Nearly ZEH+といった基準に区分されており、それぞれの補助金額が異なります。

ZEHビルダーに登録されているビルダー（工務店）が申請することで、補助金を受け取れます。

補助金制度の注意点

このように、長期優良住宅の認定を受ければ複数の補助金制度を活用できます。ただし、自治体の補助金制度に国費が充当されている場合は併用できないためご注意ください。

その他の広島県内補助金制度

長期優良住宅の認定を受ければ、国の補助金制度を活用できるだけではなく、広島県が独自で行なっている補助金制度も利用できます。

ここからは、広島県の自治体で新築住宅を建てたり、新築物件を購入したりした際に適用される補助金制度についてご紹介します。

地域木材住宅建築普及事業（庄原市）

地域木材住宅建築普及事業とは、地域木材を使用して新築または改修工事をした際に、奨励金が交付される補助金制度です。庄原市が対象となっており、補助金を受け取るためには、以下の要件を全て満たしていなければなりません。

• 新築または改修工事する住宅が木造建築であること
• 主要構造部材等に庄原市内の地域材が使用されていること
• 建築基準法に基づいて建築確認をしている、または建築工事の届出をしていること
• 年度内(3月31日)までに主要構造部材等の施工工事が完了している、かつ現地確認ができること

なお、補助金額は地域材の使用量に応じて異なります。具体的には以下の通りです。

廿日市市佐伯地域及び吉和地域定住促進補助金（廿日市市）

廿日市には、「廿日市市佐伯地域及び吉和地域定住促進補助金」という補助金制度があります。この制度は、廿日市市外からの転入で、佐伯地域か吉和地域に住宅を新築した際に、その購入費の一部が補助される制度のことです。

補助金額は新築住宅、中古住宅ともに対象事業の2分の1以内ですが、限度額は地域ごとに異なります。詳しくは以下の通りです。

新築住宅の限度額

・佐伯地域　100万円
・吉和地域　150万円

中古住宅の限度額

・佐伯地域　60万円
・吉和地域　90万円

なお、補助金を受け取るためには、同居世帯や年齢、滞納の有無などの9項目の要件全てを満たしている必要があります。

ファーストマイホーム応援事業（三原市）

三原市には「ファーストマイホーム応援事業」という補助金制度があります。ファーストマイホーム応援事業とは、地域社会の活性化を目的に40歳未満の若年層世帯の移住及び定住を応援するための制度です。

三原市内に新たに住宅を取得した、40歳未満の夫婦世帯か15歳未満の子どもがいる世帯を対象に補助金が給付されます。また、補助金を受け取る場合は、町内会等の地域活動への参加が必須です。補助金額は、移住世帯か定住世帯化によって異なりますが、上限額はいずれも100万円です。

子育て住宅新築等補助金（安芸高田市）

安芸高田市では、子育て世代が新築住宅を取得した際に補助金が受け取れる「若者世帯住宅新築等補助金」という補助金制度があります。元々は「子育て住宅新築等補助金」でしたが、令和4年4月1日から「若者世帯住宅新築等補助金」という制度に改定されました。

若者世帯住宅新築等補助金の対象となるのは、以下の要件のいずれかに該当する場合です。

• 申請者が申請年度の4月1日時点で40歳未満であること
• 40歳未満の配偶者と同居予定であること
• 18歳未満の子と同居予定であること

子育て住宅新築等補助金の補助金額は、一律25万円です。

新築奨励金交付事業（三次市）

三次市には「新築奨励金交付事業」という補助金制度があります。新築奨励金交付事業は、三次市内に新築または住宅を購入した際に、奨励金を受け取れる制度です。

三次市が所有する分譲地を購入して新築、あるいは住宅を購入した場合は、土地と住宅にかかる固定資産税の納税額を令和5年度まで受け取れます。三次市が所有する分譲地ではない土地の場合には、住宅のみにかかる固定資産税の納税額を令和5年度まで受け取れます。

定住促進事業補助金制度（江田島市）

江田島市には、市外からの転入者が期間内に住宅を新築・購入した際に、補助金を受け取れる「定住促進事業補助金制度」があります。

定住促進事業補助金制度を受けるためには、新築または購入した日から1年以内に申請書と必要書類を提出する必要があります。

補助金額は対象経費の30%となっており、上限額は30万円です。

ただし、定住保身事業の予算内のみの補助のため、申請者が多く予算を超えると補助金が受け取れない可能性もあります。

長期優良住宅を活用して補助金制度を上手に利用しましょう！

家を建てるときには、高額な費用がかかります。新築時に長期優良住宅として認定を受けると、国や自治体が運用するさまざまな補助金制度を活用できるようになります。

補助金制度を上手に利用して、住まいづくりにかかる費用の負担を減らしましょう。