広島で注文住宅・ハウスメーカーで家を建てるなら日興ホーム

人生の中でも特に大きな買い物の一つであり、人生の一つの目標としている人も多いマイホームの購入。住宅を購入する際は、ほとんどの方が住宅ローンを組みます。
しかし、住宅ローンにはさまざまな種類があり、どれが最適かわからないという方も多いでしょう。
そこで今回は、広島県でおすすめの住宅ローンを、金利や審査の通りやすさを比較しながらご紹介します。

目次

住宅ローンの仕組みについて

• 金利タイプは3種類
• 金利タイプの選び方

【比較表】広島で住宅ローンが借りられる銀行

• お得なプランが用意されている「広島銀行」
• 地域に寄り添って審査する「もみじ銀行」
• 多数のプランから選択できる「広島信用金庫」

幅広い世代で利用可能な「フラット35」

• フラット35のメリット
• フラット35のデメリット
• 広島でフラット35をお得に利用するには？

家づくりの資金計画は日興ホームが丁寧にサポート致します

住宅ローンの仕組みについて

住宅ローンは金融機関から借金するため当然利息が発生し、返済する際は借りた金額に加えて利息も支払わなければなりません。
利息は各金融機関や金利タイプによって異なります。
住宅ローンの金利タイプと選び方について詳しく見ていきましょう。

金利タイプは3種類

住宅ローンの金利タイプは、固定金利型・変動金利型・固定金利期間選択型の3種類があります。

固定金利型

固定金利型とは、返済開始から完了まで金利が固定されている住宅ローンです。返済まで金利が一定のため、返済プランが立てやすく市場金利の変動に影響を受けることもありません。ただし、他の金利タイプに比べて金利が高く設定されていることもあります。

変動金利

次に、変動金利とは、返済期間中に金利が変動する住宅ローンです。金利が変動するタイミングは原則として年に2回ですが、なかには5年ごとに変動する金融機関もあります。
金利を見直すタイミングで市場金利が上昇していれば住宅ローンの金利も上がり、市場金利が下落していれば住宅ローンの金利も低くなります。

固定金利期間選択

最後に、固定金利期間選択とは、固定金利期間を選択できる住宅ローンです。固定金利期間が過ぎると変動金利に移行します。
固定金利期間は各金融機関やプランによって異なり、3年、5年、10年などさまざまな年数から選べます。

また、金融機関やプランによって異なるのは固定金利期間の年数だけではありません。固定金利期間終了後は変動金利に移行する金融期間が多いですが、なかには再度固定金利期間を設定できる金融機関もあります。

金利タイプについては、以下のページでも詳しくご紹介していますので、ぜひご一読ください。

金利タイプの選び方

金利タイプは3種類に分けられ、それぞれで特徴が異なります。そのため、金利タイプごとに向いている人にも違いがあります。
金利タイプごとに向いている人の特徴は以下の表の通りです。

金利タイプ	向いている人の特徴
固定金利	・返済額を一定にして、貯蓄を計画的にしたい ・返済額の変動にストレスを感じる人
変動金利	・子育てがひと段落した ・共働きで収入に余裕がある
固定金利期間選択	・住宅ローンと子供の教育費が重なる (子供の教育費がかかる間は固定金利、教育費の支払いを終えたら変動金利に移行すると良い)

【比較表】広島で住宅ローンが借りられる銀行

全国で住宅ローンを借りられる銀行が多くありますが、広島県にも住宅ローンを借りられる銀行が数多くあります。その中で住宅ローンの借入におすすめなのが「広島銀行」「もみじ銀行」「広島信用金庫」です。
それぞれの銀行の特徴は以下の通りです。

銀行	特徴
広島銀行	・広島市に本店がある地方銀行。 ・豊富な種類の住宅ローンを取り揃えており、ライフプランに適した住宅ローンを見つけやすい。
もみじ銀行	・広島市に本店がある第二地方銀行。 ・取り扱っている住宅ローンは双方向金利選択型住宅ローン、借換専用住宅ローン、フラット35の3種類。 ・住宅ローンにがん診断と八大疾病補償を付けられる。
広島信用金庫	・広島市に本店がある信用金庫。 ・取り扱っている住宅ローンは多数あり、リフォームに対応しているものもある。 ・土日でも融資審査等の相談が可能。

ここからは、それぞれの概要についてさらに詳しく解説します。

なお、広島県で利用できる住宅ローンは本記事でご紹介する3種類だけではなく、他の地方銀行や全国にある大手銀行なども利用できます。
あくまでもおすすめの金融機関として参考にしてください。

お得なプランが用意されている「広島銀行」

広島銀行は、広島市に本店がある地方銀行です。広島市を中心に、広島県のほとんどの市区町村で利用できます。
広島銀行が取り扱っている住宅ローンについて、金利と特徴を表でご紹介します。

住宅ローン	金利	特徴
<ひろぎん>スーパー住宅ローン (固定・変動選択型)	・変動　2.725% ・固定(3年) 2.650% ・固定(5年) 2.700% ・固定(10年) 3.000%	・金利変動型と固定金利選択型が選べる ・固定金利選択型は3年、5年、10年から選択可能 ・変動金利型は、金利は毎月見直される
フラット35	・手数料定額型 1.60%〜1.99% ・手数料定率タイプ 1.35%〜1.74%	・最長35年の全期間固定金利 ・住宅の安全性、居住性、耐久性について住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅しか利用不可
無担保住宅ローン	1.275%	・借入中の住宅ローンのご返済資金および借換えに伴う諸費用に利用可能 ・最大1,500万円及び最長20年
固定金利フリーミックスプラン	・固定(3年) 2.650% ・固定(5年) 2.700% ・固定(10年) 3.000%	・借入金額を分割して固定年数を複数設定できる (例:600万円分を3年、700万円分を5年、700万円分を10年　など)

※2022年05月01日現在

地域に寄り添って審査する「もみじ銀行」

もみじ銀行は、地域密着型の第二地方銀行です。
取り扱っている住宅ローンは「双方向金利選択型住宅ローン（当初変動金利、当初固定金利）」「借換専用住宅ローン」「フラット３５」の3種類です。
それぞれの金利と特徴をご紹介します。

住宅ローン	金利	特徴
<ひろぎん>ＹＣＧ住宅ローン（ワイエム保証）	・変動型 2.725% ・固定3年 2.600% ・固定5年 2.700% ・固定10年 2.800%	・住宅の新築、購入等幅広く利用可能 ・双方向金利型は、変動または固定3年、5年、10年から選択可能 ・全期間固定型は、融資期間を15年以内、15年超25年以内、25年超35年以下から選択可能 ・固定基準金利は3ヵ月ごとに見直し
ＹＣＧ住宅ローン（借換）（ワイエム保証・中総信保証）	・変動型 2.725% ・固定3年 2.600% ・固定5年 2.700% ・固定10年 2.800%	・他金融機関からの借換時のみ利用可能 ・双方向金利型は、変動または固定3年、5年、10年から選択可能 ・全期間固定型は、融資期間を15年以内、15年超25年以内、25年超35年以下から選択可能 ・固定基準金利は3ヵ月ごとに見直し
フラット35	1.350％～1.960％	・最長35年の全期間固定金利 ・基準を満たした住宅しか利用不可

※2022年05月01日現在

多数のプランから選択できる「広島信用金庫」

広島信用金庫(ひろしん)は、広島県の信用金庫です。住宅ローンに関する相談は平日だけではなく、土日も住宅ローンセンターで受け付けています。
広島信用金庫が取り扱っている住宅ローンは、「マイ・ドリームプラン」「住まいるいちばんネクストV」「広信長期固定金利型住宅ローン(フラット35)」「住まいるかせんサイ」の4種類です。
それぞれの金利と特徴をご紹介します。

住宅ローン	金利	特徴
マイ・ドリームプラン	・変動型 2.725% ・固定3年 2.650% ・固定5年 2.700% ・固定10年 3.000%	・土地購入資金、住宅取得資金、借換資金など幅広い目的に利用可能 ・固定金利選択型は3年、5年、10年から選択可能 ・変動型は半年ごとに金利が見直される ・三大疾病補償特約をつけられる
住まいるいちばんネクストV	・変動型 2.725% ・固定3年 2.650% ・固定5年 2.700% ・固定10年 3.000%	・固定金利選択型は3年、5年、10年から選択可能 ・変動型は半年ごとに金利が見直される ・がん団信、３大疾病団信、就業不能補償保険をつけられる
フラット35	・手数料定率型 1.350%〜1.740% ・手数料定額型 1.570%〜1.960%	・最長35年の全期間固定金利 ・住宅金融支援機構の基準を満たした住宅しか利用不可
住まいるかせんサイ	・変動型 2.875% ・固定3年 3.100% ・固定5年 3.200% ・固定10年 3.300%	・最大2,000万円まで ・固定金利選択型は3年、5年、10年から選択可能 ・変動型は半年ごとに金利が見直される ・リフォームにも利用可能

※2022年05月01日現在

幅広い世代で利用可能な「フラット35」

広島県の多くの金融機関でも取り扱われている「フラット35」。フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が連携した住宅ローンの名称です。
返済期間は、原則として最短15年から最長35年で、融資限度額は8,000万円です。
通常、住宅ローンの借入には連帯保証人が必要ですが、フラット35は連帯保証人が必要なく、幅広い世代で利用できます。
ただし、フラット35を利用できる人は、以下の要件を全て満たしていなければなりません。

• 申込時の年齢が満70歳未満(ただし、親子リレー返済であれば70歳以上でも利用可能)
• 日本国籍を有しているか、「永住者」または「特別永住者」の資格を持つ外国籍の方
• フラット35を利用する際の返済負担率が基準値以下である
• 資金使途は居住目的の住宅、かつ住宅金融支援機構が定めた技術水準や床面積を満たしている

広島県では、先ほどご紹介した通り広島銀行やもみじ銀行、広島信用金庫等の金融機関で取り扱っています。

フラット35のメリット

フラット35を利用することの大きなメリットは、固定金利であることです。固定金利であれば安定した返済プランが立てられるため、収入が不安定な人でも安心して利用できます。

また、繰上げ返済手数料が発生しないというメリットもあります。
繰上げ返済手数料とは、資金に余裕ができた際に前倒しで返済する際にかかる手数料のことです。多くの住宅ローンで繰上げ返済時に手数料が発生しますが、フラット35では繰上げ返済手数料が発生しません。

フラット35のデメリット

フラット35には、メリットだけではなく金利が高めに設定されているというデメリットもあります。特に、変動金利型に比べると金利に大きな差があり、金利が負担になりやすいです。
もちろん、変動型は市場金利によって高くなることもありますが、完済時の総額が変動型に比べると高かったというケースも少なくありません。
フラット35は固定金利型ではあるものの、変動金利型に比べると金利が高いというデメリットを覚えておきましょう。

広島でフラット35をお得に利用するには？

広島県でフラット35をお得に利用したい場合は、地域連動型という制度を利用しましょう。
地域連携型とは、地方公共団体及び住宅金融支援機構が連携し、フラット35の借入金額を一定期間引き下げる制度のことです。
子育て支援では借入から10年間金利が0.25%引き下げられ、地域活性化では借入から5年間金利が0.25%引き下げられます。
ただし、地位連携型制度を活用するためには、地方公共団体にて「地域連携型利用対象証明書」の発行が必要です。
お得な制度を活用して、幅広い世代で利用できるフラット35を利用しましょう。

家づくりの資金計画は日興ホームが丁寧にサポート致します

広島県で住宅を購入したい場合は、日興ホームにご相談ください。
日興ホームは広島市、東広島市を中心に、注文住宅、不動産売買事業、メンテナンスサービスを三位一体で提供している地域密着型の企業です。
これまで培ってきたノウハウから、家づくりの資産計画について丁寧にサポート致します。
広島県での家づくりをお考えの際は、お気軽に日興ホームにご相談ください。

住宅を購入するには多くの資金が必要です。そこで、手元にまとまった現金がない人は、住宅ローンを組むことで資金を確保します。ただし、住宅ローンを組む前に、金融機関による審査があります。その際、全ての人が審査を通過できる訳ではありません。そこで記事の冒頭では、住宅ローンの審査について解説します。あわせて、今回の記事では、住宅ローンの金利・返済、住宅ローンの種類などについてご紹介します。

目次

審査について

• 住宅ローンにおける審査項目
• 住宅ローンを始める年齢

金利について

• 固定金利｜金利が変わらないタイプ
• 変動金利｜定期的に借入金利が変動するタイプ

返済について

• 返済の種類
• 頭金｜最初に支払う費用
• 返済額｜収入とのバランスから決定
• 返済期間｜収入とのバランスから決定
• 返済の基礎用語

住宅ローンの種類

• 団体信用生命保険
• フラット35

住宅ローンを上手く活用して家を建てよう

審査について

住宅ローンを組む際、審査される内容はどのようなものがあるのでしょうか。
ここからは、審査項目と住宅ローンが組める年齢について紹介します。

住宅ローンにおける審査項目

その他、年齢も審査の対象です。次の章でご説明いたします。

住宅ローンを始める年齢

住宅ローンを組む際の年齢制限には、借入時年齢と完済時年齢があります。
借入時年齢は多くの場合で、下限は20歳以上、上限は65歳から70歳程度です。
完済時年齢は金融機関や商品によってさまざまですが、75歳から80歳を上限としているケースがあります。
たとえば、最長80歳未満を完済時年齢としており、35年の住宅ローンを組む場合には45歳までが借入時年齢です。

金利について

金利とは、借りている額に対して支払う利息の割合のことです。
金利には「固定金利」と「変動金利」があります。

固定金利｜金利が変わらないタイプ

変動金利｜定期的に借入金利が変動するタイプ

未払利息とは、月々の返済額よりも利息の支払い額が上回った際に繰り延べられる金利の仕組みです。
つまり「毎月返済はしているのに、利息分を払うだけで、返済額が一向に減らない」という事態が起こります。
金利が上昇し続けると、元金は全く減らずに未払利息が積み上がります。
具体的には、5年毎に行われる返済額の見直しで、大幅に返済額が増える可能性（直前の1.25倍が限度）があります。

返済について

ここからは、返済についての基礎知識を紹介します。

返済の種類

返済には、「元利均等返済」「元金均等返済」という2つの種類があります。

元利均等返済｜返済額が一定

「元金＋利息」で毎月の返済額を一定にする返済手法です。
返済額は一定でも、元金と利息の割合が異なります。返済頻度に応じて元金の割合が減る仕組みです。

元金均等返済｜元金の減少が早い

毎月の返済額に、残っている総返済額の利息を上乗せする返済手法です。
毎月の返済における前半は利息の金額が大きくなりますが、返済の終わり際は毎月の返済額が少なくなります。

頭金｜最初に支払う費用

頭金とは、購入する土地や建物（物件）の代金として、初めに支払う現金をいいます。
頭金の目安は、物件価格の2割から4割程ですが、頭金なしで物件を購入することも可能です。
頭金と同じように、購入当初に支払うお金として「手付金」があります。
手付金は解約金の意味合いがあります。そのため、家を購入する側が契約を破棄すると戻って来ませんが、家を売る側が契約を破棄すると、手付金の倍額が支払われます。

返済額｜収入とのバランスから決定

住宅ローンの年間返済額における目安は、年収の25％といわれています。
ただし、住宅ローンの返済は長期にわたるため、病気や怪我などで急な出費が必要になることがあります。
ライフプランを考慮し、無理のない範囲で返済額を決めましょう。

返済の基礎用語

ここからは、返済に関するさまざまな制度・方法を紹介します。家族で工夫して住宅ローンの返済を進めましょう。

親子リレー返済｜二世代で返済

親子リレー返済とは、1つの住宅ローンを2世代にわたって返済する制度をいいます。
親から子どもに返済義務が引き継がれ、子どもの年齢をもとに借入期間が算出されます。
そのため、長期間の返済が可能です。

ペアローン｜収入が同じくらいの夫婦が2人で返済

ペアローンとは、1つの住宅ローンを安定した収入のある2名がそれぞれ契約し、互いに連帯保証人になる方法です。
メリットは借入可能額が増えることです。また、住宅ローンの控除が両者それぞれでできます。
ペアローンには、同居していることや同時に借り入れるなどの条件があります。

収入合算｜収入に差がある夫婦が2人で返済

収入合算とは、同居する配偶者・親子・義父母・子の配偶者（合算者）における収入を、契約者の収入に合算して契約することです。
収入合算はペアローンほど借入可能額が増えませんが、ローンを一本化できるメリットがあります。団体信用生命保険を一本化できると、万が一契約者が死亡しても残った住宅ローンはすべて免除されます。

なお、合算者は連帯保証人になる必要があります。また、収入合算できる金額は金融機関によって異なります。

繰り上げ返済｜前倒しで返済

繰り上げ返済とは、月々の返済に加えて、元金の一部を前倒しで返済する方法です。
前倒しで返済すると元金すべてに影響するため、その分の利息を減らせます。
繰り上げ返済には以下の2つがあります。

項目	特徴	メリット
期間短縮型	毎月の返済額をそのままにして、返済期間を減らす	利息の軽減効果をみると、総返済額が大幅に少なくなる
返済額軽減型	返済期間をそのままに、毎月の返済額を減らす	毎月の固定費が減り、精神的に安心しやすい

住宅ローンの種類

住宅ローンには、団体信用生命保険の加入が必須の住宅ローンと、任意の住宅ローンがあります。

団体信用生命保険

団体信用生命保険とは、契約者が不測の事態に陥った際、残された家族の経済的不安を解消するためのものです。
具体的には、契約者が亡くなった場合、ローンの残額が免除されます。
団体信用生命保険の保険金は、住宅ローンの返済額における割合で差し引かれる仕組みです。
なお、健康上の理由で審査に通らないこともあります。

フラット35

フラット35での団体信用生命保険は、契約者が不測の事態に陥った際に債務の返済が不要になる保険です。
住宅の持分や返済割合などは関係ありません。
健康上の理由で団体信用生命保険に加入できない方は、フラット35を利用できます。

住宅ローンを上手く活用して家を建てよう

住宅ローンには、さまざまな種類がありそれぞれで返済方法や金利が異なります。
返済計画やライフプランに合った住宅ローンを選び、無理なく家を建てましょう。

夢のマイホームを購入する際、購入金額が非常に高額であることから、ほとんどの人が住宅ローンを組みます。しかし、住宅ローンを組むためにはさまざまな項目の審査に通過しなければなりません。
そこで今回は、40代で住宅ローンを組めるのかについて、住宅ローンの返済額や活用できる制度とともに解説します。

目次

40代で住宅ローンを組める可能性はある

• 平均40歳前後の人がマイホームを購入している
• 年齢制限に余裕がある
• 勤続年数や収入があれば審査にも通りやすい

住宅ローンにおける返済額

• 頭金は購入資金の2割程度が目安
• 世帯収入の2割程度の金額を毎月返済
• 40代で住宅ローンを組んだ際のシミュレーション

40代で住宅ローンを組むときに使える制度

• 何かあったときのための団体信用生命保険（団信）
• 金利負担の軽減を図るための住宅ローン減税制度
• ゆとりがあるときに繰り上げ返済

40代で住宅ローンを組むときに使える制度

40代で住宅ローンを組める可能性はある

住宅ローンは年齢が高くなるにつれて組みにくくなってしまうのでは？とお考えの方も少なくありません。しかし、40代でも住宅ローンを組める可能性は十分にあります。そこでここからは、40代で住宅ローンを組める理由をご紹介します。

平均40歳前後の人がマイホームを購入している

マイホームを持つことは、人生の大きな選択の一つです。
マイホームを購入するタイミングはさまざまですが、国土交通省住宅局が発表した「令和2年度住宅市場動向調査」の調査結果によると、新築の注文住宅を購入した年齢の平均は42.9歳でした。また、分譲一戸建て住宅の年齢平均は39.6歳、分譲マンションの年齢平均は43.5歳でした。
この調査結果から、マイホームを購入するタイミングは、年代別に見ると40代前後が最も多いことがわかります。
このことから、40代でも住宅ローンを組むことは可能です。

年齢制限に余裕がある

現在、民間の住宅ローンには多種多様な種類がありますが、ほとんどの住宅ローンで年齢制限に余裕があることも、40代でも住宅ローンを組める理由の一つです。国土交通省　住宅局が発表した「令和2年度　民間中クローンの実態に関する調査」の結果報告書によると、借入時の年齢と完済時の年齢の平均は以下の通りです。

	回答数	回答結果
借入時の年齢	1,116	75歳未満(4)、70歳未満(234)、65歳未満(149)、60歳未満(28)、 55歳未満(1)、その他(722)
完済時の年齢	1,131	85歳未満(9)、80歳未満(913)、75歳未満(38)、70歳未満(7)、なし(1)、 その他(177)

上の表から、借入時の年齢は20歳〜満65歳未満や満70歳未満など、完済時の年齢は80歳の誕生日前日や81歳未満などが多いことがわかります。
なお、年齢制限は金融機関によって異なるため、利用を検討している金融機関の事前の確認が必須です。このように、40代は各金融機関が設けている年齢制限に余裕があるため、住宅ローンを組める可能性が高いと言えます。

勤続年数や収入があれば審査にも通りやすい

住宅ローンを組むためには審査を通過しなければなりません。40代は若い世代よりも勤続年数が長く、収入が多いケースも多いことも住宅ローンを組める理由の一つです。住宅ローンの審査基準は各金融機関で異なりますが、国土交通省　住宅局が発表した「令和2年度　民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果報告書によると、審査項目で重視されているポイントは以下の通りです。

• 完済時の年齢
• 健康状態
• 担保評価
• 借入時の年齢
• 年収
• 勤続年数
• 連帯保証
• 返済負担率

このことからも、住宅ローンは返済義務があるため勤続年数や収入が審査の大きなポイントとなっていることがわかります。
40代は、若い人よりも勤続年数が長かったり収入があるため、信用されやすく住宅ローンを組みやすい年代です。

住宅ローンにおける返済額

住宅ローンを組む際は、住宅の購入費用だけではなく利息も発生します。では、住宅ローンを組むと月々の返済額はいくら程度になるのでしょうか。
ここからは、住宅ローンの返済額をシミュレーションとともに詳しく解説します。

頭金は購入資金の2割程度が目安

月々の返済額をなるべく減らして負担を軽減したい場合には、頭金を支払っておくと良いでしょう。なぜなら、頭金が多ければ多いほどローンの返済額が少なくなり、返済期間や利息も減るためです。

頭金の支払額は手持金などによって異なりますが、購入資金の2割程度が目安です。例えば、5,000万円の注文住宅を住宅ローンで購入する場合、多くのケースで1,000万円の頭金を支払います。
ただし、頭金の支払額や頭金なしでの借り入れが可能な場合もあるなど、金融機関によって大きく異なるため事前に頭金についても確認しておきましょう。

世帯収入の2割程度の金額を毎月返済

月々の返済額は、購入費用、頭金の有無や金額、返済期間などによって変動しますが、基本は世帯収入の2割程度です。
住宅金融支援機構が2021年10月に行った「住宅ローン利用者の実態調査」の結果では、返済負担率は15〜20%以内が約25%と最も多く、次いで20〜25%以内が約20%です。このことからも、約半数の月々の返済額は世帯収入の2割程度であることがわかります。
もちろん、購入費用や頭金、金融機関などによって変動する可能性はありますが、毎月の返済額は世帯収入の2割程度と覚えておきましょう。

40代で住宅ローンを組んだ際のシミュレーション

ここからは、40代で住宅ローンを組んだ際のシミュレーションを見てみましょう。
今回は40歳から返済するパターンと45歳から返済するパターンの2通りのシミュレーションをご紹介します。

40代で住宅ローンを組むときに使える制度

現在、日本には住宅ローンを組む際に活用できる制度が多数あります。
そこでここからは、40代で住宅ローンを組む際に活用できる制度を3つご紹介します。
制度を活用して住宅ローンの負担軽減を図りましょう。

何かあったときのための団体信用生命保険（団信）

まず一つ目は「団体信用生命保険(団信)」です。
団信は、住宅ローンの返済期間内にローン契約者が何らかの事情で返済できなくなった場合、保険金によって残りの住宅ローンが肩代わりしてもらえる保障制度のことです。団信を利用することで、万が一怪我や病気でローンの返済が困難になった場合でもマイホームに住み続けられます。
40代は20代や30代に比べると病気になるリスクが高くなるため、団信への加入をおすすめします。

金利負担の軽減を図るための住宅ローン減税制度

金利の負担を減らしたい場合には、「住宅ローン減税制度」がおすすめです。「住宅ローン減税制度」は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度のことで、住宅ローン控除とも呼ばれています。

住宅ローン減税制度を利用すると、毎年末の住宅ローン残高、または住宅の取得対価の少ない方の金額の0.7%を、13年間所得税から控除できます。金利負担が大きいと感じる場合は、住宅ローン減税制度の利用を検討しましょう。なお、住宅ローン減税制度は新築住宅、中古住宅問わず利用できます。

ゆとりがあるときに繰り上げ返済

本来、住宅ローンは毎月一定の額を返済し続けます。しかし、退職金やボーナスなどまとまったお金が入った際には、繰り上げ返済の利用もおすすめです。
「繰り上げ返済」とは、毎月の支払とは別にまとまったお金で返済することで、一部または全額を返済できます。
繰り上げ返済を利用することで、毎月の支払い額を減らせたり、返済期間を短くできます。

40代で住宅ローンを組むときは各種制度を活用しよう

夢のマイホームを購入するタイミングを年代別に見ると、40代が最も多く40代で住宅ローンを組む人は少なくありません。
40代で住宅ローンを組むことには、審査に通りやすいなどさまざまなメリットがあります。
住宅ローンの毎月の支払いの負担を減らすためには、無理のない範囲で頭金を支払ったり、住宅ローン減税制度や繰り上げ返済を活用しましょう。
ご紹介した制度を活用し、40代で夢のマイホームを購入しましょう。